1997年にスタートしたアルピナ株式会社の下部機関として、2006年に EAEPRI Corporation （日本名：東亜交流促進研究所）はスタートしました。
2017年に日本政府は「クラウド・バイ・デフォルト原則」を閣議決定しました。これに対してアルピナとEAEPRIは反対でしたが、法人格は政府に従うしかないので、この時点でこの二法人の役目は終えました。
日本のデジタル敗戦の姿は徐々に明らかになります。次の時代はLinuxの様なオープンソースを中心とした、「個人の善意」を総意化する流れとなります。デジタル庁はさながら敗戦時のGHQと同様な処理を行う機関だと考えるべきです。セキュリティー対策の面から考えると、押印廃止などは認証手続きの物理的脆弱化を招くだけで、デジタル認証手段単独にしてしまうことは得策ではありません。
アルピナ（株）も東亜交流促進研究所も、顧客企業オーナーへの輔弼（ほひつ）がその役目でありましたが、「経済活動を基軸とする活動」よりも「地縁を大切にする活動」に軸足を移しました。
このコンピューティング領域の一部は、セキュリティー上、不特定多数からのアクセスが不可能な様に構築してあり、特定メンバーの皆様が、IDとパスワードを用いて、アクセス可能になります。但し特定のメンバーがアクセス権を適切に管理せず、またこの領域で取得した情報自体の管理も適切に行わないのであれば、当然に情報は流出します。特定メンバーの皆様は、その点をよくご理解の上、注意してご利用ください。
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